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離島管理で新法成立=尖閣、南沙も保護対象か-中国

【北京時事】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は26日、離島の生態や資源保護を目的とした「海島(島しょ)保護法」を可決、同法は成立した。

来年3月1日に施行する。

日中が領有権を主張する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)も保護対象になる可能性があり、同法の運用が注目されている。

また、フィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島なども念頭に置いているとみられ、関係国との新たな摩擦を懸念する声もある。

中国近海には面積500平方メートル以上の離島が約6900あり、うち約94%が無人島。管理主体が不明確で、無秩序な開発や採石による島の破壊が深刻なケースも多い。

[時事通信 2009/12/26-19:26]

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2009.12.27 | | Trackback(0) | 国際

亀井大臣が財政危機を「フィクション」と断定

【PJニュース 2009年12月23日】亀井郵政民営化問題・金融担当相は22日午前、非クラブ記者を集めた「第二会見」で、国の財政状況を危険視する声を「フィクション」と切り捨てた。国債発行に枠をはめる財務省を批判するとともに、マスコミ記者たちを同省に「洗脳されている」と嘆いた。

景気の悪化が深刻化し、わが国の一人当たりGDPは世界23位に転落する勢い。10年度予算案は前年度の規模を下回り、景気抑制効果が働く。政府が財政再建にこだわり、マスメディアが「財政危機」を宣伝し続けた結果である。

「財政再建原理主義」と呼べる風潮への評価を問われた亀井大臣は、「財務省の手のひらに載って予算編成をしたら、日本は縮むだけ。そうやってGDPは520兆円から480兆円に減ってきた。財務省がそろばん勘定でやったら国が滅ぶ」と批判した。

前の麻生内閣が「財政規律」と言いながら選挙対策のために財政出動をしたことを指摘した上で、「こんな経済状況の中で国民生活を守る上でできるのに(財務省が)協力しないと言えば、反鳩山政権宣言をしたのと同じ。そんな省は政府の中の省とは言えない。わたしは『切りなさい』と言っている」と同省をけん制した。

現在「国の借金」は864兆円だが、わずか96兆円しかない27年前から「財政危機」を宣言し、緊縮財政を続けてきた。景気対策を打つときに必ず出る「財政危機」の問題に対し、亀井大臣は「これはフィクションで、財務省のいつもの寝言。起きてる者がそれにとらわれてばかみたいなことになっている」と断じた。

外国からの借入金がほとんどない政府の財務状況を説明し、「日本みたいな国は世界にない。アメリカなどは官民合わせて200兆円くらいの借金がある。ドルが刷りまくられて、安くなるのは当たり前」と、わが国の優位性を説明した。

「財政危機」をあおるマスコミが緊縮財政を望む世論づくりを促してきたことを踏まえ、「16階の記者クラブ『財研』の連中は洗脳されているから」とマスコミ記者たちを批判。「大本営発表が正しいと思っているから、日本は戦争に負けた」と比喩した。

緊縮予算に誘導するマスコミに対し、亀井氏は各紙の論説員を呼んで話し合ったことも明かした。「『財政規律を守れ』『景気をよくしなさい』と書くが、両立できるのか。その処方せんを見せてくれ」と問うと、答えられない。しまいに『いい財政出動を』と言うが、悪い財政出動して予算を組むばかはいない」とばっさり。

需給ギャップが40兆円に拡大した現在の経済状況の深刻さを強調し、「このままで放っておけない。メディアが勝手なことを言っていては、大東亜戦争のときと同じになる」と記者たちに投げ掛けた。【了】

[2009年12月23日07時43分 / 提供:PJ]

2009.12.25 | | Trackback(0) | 政治

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