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「感染拡大は米軍基地が原因」と専門家

●沖縄だけじゃなかった

新型インフルエンザ(H1N1型)がついに「流行期」に突入した。国立感染症研究所(感染研)によると、全国の受診患者はこの1週間で11万人に上る。目立つのは、国内初の死亡例が確認され、1医療機関当たりの患者数が29.60人と全国最多の沖縄県だ。

感染研によると、1医療機関当たりの平均患者数は1.69人。19日に「インフルエンザ流行警報」を発令した沖縄に次ぐ奈良は2.96人で、以下、滋賀2.48人、福島2.45人、東京2.14人となっており、沖縄の患者数は群を抜いている。

観光客が多く、本土と比べて空気が乾燥――といった説も飛び交っているが、この数値は異常だ。一体なぜ患者が集中しているのか。医事ジャーナリストの志村岳氏はこうみる。

「米軍基地が集中しているからでしょう。国内は水際対策で検疫強化や監視態勢の徹底を促したが、米軍基地内は治外法権です。空母や基地など、閉ざされた施設内で長期間過ごせば感染が広がる可能性も高く、仮に感染者が基地外の飲食店などに行けば、接触した日本人が感染するリスクも必然的に高くなるからです」

沖縄県は「基地と新型インフルエンザ流行の因果関係は不明」(医務課)としつつも、「基地が集中している中部地区で感染者が多い」とも言う。

沖縄県以外で米軍基地のある各地の感染状況をみると、神奈川県横須賀市では衆院選出馬中の民主新人候補やラグビーサークルの子供59人が確認されているほか、山口県岩国市でも小学生や40代女性に感染が見つかっている。偶然とも考えられるが、国は米軍基地にもきちんと新型インフルエンザ対策を求めているのか。

厚労省に聞くと「基地については各都道府県が対応しているはず」(インフルエンザ対策推進本部)と言い、感染者数の把握さえしていない。外務省も「米軍基地に何らかの対応を求めることはない」(海外安全相談センター)と説明。新型インフルエンザ発生当初、海外からの帰国者に検疫を強要し、施設に隔離までした“水際作戦”がウソのようなザル対応だ。

舛添厚労相は新型インフルエンザの流行を「国民の慢心」と言って責任を押し付けていたが、怠慢だったのは自分の方じゃないか。

(2009年08月25日10時00分 / 提供:ゲンダイネット/日刊ゲンダイ2009年8月22日掲載)

2009.08.26 | | Trackback(0) | 事件

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