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武器三原則見直しで素案=NATO念頭、輸出解禁

民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)は16日、政府が年内に策定する新たな防衛計画大綱(防衛大綱)に関する提言の素案をまとめた。

すべての武器や関連技術の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則を見直し、ミサイル技術などの輸出管理が厳格な北大西洋条約機構(NATO)加盟国などを念頭に、平和国家の理念に合致する国との戦闘機などの共同開発や武器輸出を容認しているのが特徴だ。
 
素案は、1976年に当時の三木内閣が事実上すべての国への武器輸出を禁じた政府見解を緩和。現在、例外となっている米国以外の国についても、共同開発や武器輸出を解禁する。輸出を容認する武器は、平和構築や人道的支援目的に使用されるものに限定する。

また、国連平和維持活動(PKO)協力法について、武器使用基準の緩和などの見直しも提起。安全保障政策の立案機能を強化するため、日本版国家安全保障会議(NSC)の創設も盛り込んだ。

同調査会は17日の役員会で、素案を基に提言取りまとめの論議を開始するが、護憲派議員を中心とするグループ「リベラルの会」は三原則見直しに慎重で、作業の難航も予想される。

[時事通信 2010/11/16-22:19]

2010.11.16 | | Trackback(0) | 政治

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